告訴状の書き方やコツなどを紹介しているホームページをよく見かけますが、告訴状の受理・不受理は内容ではありません。
「このように作成しなければ受理されませんよ。」という文言は、事実とかけ離れている気がします。
確実であることは、「警察は、犯人が自供している場合は見逃すわけにはいかない」ということです。
告訴は、そもそも口頭でも可能ですし、犯人が特定されている必要もないのです。
そのことから言っても、内容ですとか、書き方ですとかが、告訴の受理・不受理と関係がないことは容易に判断できますね。

事実、器物損壊などで現行犯逮捕されている場合など、警察では極めて形式的に告訴状を受理します。
告訴状が受理されるか否かは、状況次第です。
つまり、そのような状況を用意する必要があるのです。
受理される告訴状を作成してもらうことに注力してはなりません。
ほとんど意味をなさないこと(受理される告訴状を作成するという考え方)に、時間やお金をかけてはなりません。

重要なのは、対象者に弁償してもらうこと。辞めてもらうこと。です。
このベクトルで解決策を探しましょう。