1.解雇予告手当の計算方法

解雇予告をしないで即時に解雇しようとする場合は、解雇と同時に平均賃金(過去3か月間にお ける1日あたり賃金)の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければなりません。
なお、解雇しようとする日までに30日以上の余裕がないときは、解雇の予告をしたうえで、30日 に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です。

2.解雇予告手当の支払い時期

解雇予告をしないで即時に解雇しようとする場合は、解雇と同時に支払うことが必要です。
解雇予告と解雇予告手当を併用する場合は、遅くとも解雇の日までに支払うことが必要です。

3.解雇予告除外認定基準

労働基準監督署では「従業員の責に帰すべき事由」として除外認定申請があったときは、従業員 の勤務年数、勤務状況、従業員の地位や職責を考慮し、次のような基準に照らし使用者、従業員の双方から直接事情等を聞いて認定するかどうかを判断します。

① 会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
② 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
③ 採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
④ 他の事業へ転職した場合
⑤ 2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
⑥ 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合

4.解雇予告除外が認められない場合

社内で懲戒解雇と処分されても、解雇予告除外認定が受けられない場合もあります。
この場合は、解雇予告手当を支払う必要があります。
懲戒解雇が有効か否かは、最終的には裁判所での判断によることになります。